ポイントは、何か問題が起きた都度、注意指導を行い改善に会社が取り組んできたか否かに尽きます。 (懲戒を含む)軽微な違反でも、懲戒等を繰り返していれば、解雇できると考えます。 ただ、注意もせずに公式的な対応もない等、手順を踏まない解雇は、権利の濫用とされる場合が多いことに注意が必要です。