また、障害基礎年金を受給するようになれば、自動的に国民年金の保険料は免除となります。これにより還付が発生することもありますが、障害基礎年金の手続きと同時に案内されるはずです。

　年金記録上の変化がなければ還付は発生しません。厚生年金に加入する、婚姻して３号被保険者になった、障害基礎年金を受けることになったなど必ず年金記録上の動きとそれに伴う手続きが行われているはずです。それがないにも関わらず「還付金がある」という連絡はまず間違いなく詐欺ですので、注意するようにしてください。

　国民年金の還付はすでに納めた保険料の納付の必要がなかった場合に発生します。最も考えられるのは国民年金保険料を前もって払っていた場合で、厚生年金に加入することになった時です。前納という前払い制度を利用したほうが保険料が割安になりますので、この制度を利用されている方も少なくないかと思いますが、すでに国民年金保険料を納めた期間であっても厚生年金に加入した場合は厚生年金が優先され、国民年金の保険料は返されることになります。

　例えば12月までの国民年金の保険料をすでに納めたが、10月から会社勤めを始め厚生年金に加入した場合、10月からは厚生年金保険料を納めることになりますので国民年金保険料は返還されます。

　このほかに比較的考えられる例は３号被保険者になる手続きを取った場合や障害基礎年金を受給することになった場合です。このケースについては次回確認していきます。

　こうした状況のもと、就職情報サイトの運営等を手掛けるマイナビが「正社員の静かな退職に関する調査2025年（2024年実績）」を実施したところ、「静かな退職をしている」と答えた人の割合は44.5％に上がりました。さらに、この「静かな退職をしている」人に「静かな退職で得られたものがあるか」と尋ねたところ、54.7％の人が「得られたものがある」と回答。その内容は、「休日や労働時間、自分の時間への満足感」（23.0％）が最多で、次いで「仕事量に対する給与額への満足感」（13.3％）、「職場内の良好な人間関係」（12.7％）の順で続いています。

　調査では、コストパフォーマンス重視やもともと昇進を求めない価値観の人がいる一方で、仕事内容や職場環境の不一致、評価・処遇への不満などが要因で、不本意ながら「静かな退職」を選択している人がいると分析。そのうえで、少しでも不本意ながら「静かな退職」をする人を生み出さないよう、企業には働き方の工夫や制度改革が求められるだろう、とまとめています。

①契約の更新が１回以上行われ、さらに計三年以上である

➁当該契約に雇止めの通知がない

③労働者が更新を希望した

　上記の条件のすべてに該当する場合は、実質的に無期契約と変わりないにも関わらず、事業主側が一方的に労働契約を終了させたとして解雇に相当すると扱われます。

　これまで喪失原因や離職区分についてせつめいしてきましたが、一般的な使われ方の「会社都合の退職」や「自己都合の退職」と、雇用保険や雇用関係の助成金における「会社都合の退職」や「自己都合の退職」が別のものであることを理解できたでしょうか。

　離職区分や喪失原因の誤りは助成金の受給や離職者との思わぬトラブルにもつながりかねません。訂正する場合も電子申請での訂正はできず、紙媒体での離職票の訂正が必要となり、本来生じなかった手間が生じることになりますので、退職の理由と雇用保険の離職区分、喪失原因との関係を理解したうえで、適切な手続きするように心がけましょう。

１A…解雇

１B…天災その他やむを得ない理由による解雇

２A　特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）

２B　特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更新明示あり）

２C　特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間３年未満等更新明示なし）

２D　契約期間満了による離職

２E　定年、移籍出向

３A　事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

３B　事業所移転に伴う正当理由のなる自己都合退職

３C　正当な理由のある自己都合退職

（３D　現在は使われていない離職区分）

４D　正当な理由のない自己都合退職

５E　被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇

上記の離職区分で、喪失原因が「３」になるのは原則として「１A」と「３A」になります。「１A」の場合は例外なく喪失原因は「３」となり、離職区分が「３A」の場合は喪失原因が「２」になることも「３」になることもあります。

会社の手続きした離職理由と離職者の考える離職理由が異なるときは、会社側の記載に基づいて離職区分が判断されます。その後、離職者が離職票に記載されている離職理由が誤っていると思うときは、ハローワークに異議申し立てをして訂正が必要かハローワークの判断するところとなります。

　次回間違えやすい離職区分について説明します。

　手続きをした離職票の離職区分がどのように扱われたかは、日数や賃金額が記載されている離職票２の右端で確認できます。複数の離職区分にチェックが入っている場合は、その二つの離職区分のどちらに当たるか判断がつかないため、離職者から具体的事情を聞いた後に正式な離職区分が決定されます。

　実際のケースでは「２C」又は「２D」の組み合わせと「３C」又は「４D」組み合わせになるかと思います。なお、この組み合わせでどちらが選択されても喪失原因が変更されることはありません。

　それでは離職区分について解説していきます。おおまかな区分として、１で始まるのは解雇、２は契約期間の満了、３は正当な理由のある自己都合となります。

　１～３はAから始まっていますが、４は４Dの「正当な理由のない自己都合退職」、５は５Ｅの重責解雇のみとなっています。

　離職区分の細かい違いを次回確認していきます。

　「会社都合で辞めた場合は失業給付がすぐに貰える」などといった記事をご覧になったことがある方もいらっしゃるかと思いますが、失業給付に関わってくるのはこの離職区分になります。本来の会社都合の退職を意味する喪失原因は失業給付については影響しません。

　したがって、喪失原因「２」＝自己都合退職で離職区分が「３C」＝正当な自己都合退職として会社都合で離職した方と同じ内容の失業給付を受けるケースなどが発生します。

　会社側にとっての会社都合である喪失原因と、離職者にとっての給付に係る離職区分は別であることを理解しておきましょう。

喪失原因の「１」は離職以外の理由により雇用保険の資格を喪失した場合になります。具体的には被保険者が死亡した場合と在籍出向にあたります。

　喪失原因の「２」は喪失原因の「１」と「３」以外のものと定められています。いわゆる自己都合の退職や定年、契約期間の満了による退職などが喪失原因の「２」に該当します。

　間違えやすいのは契約内容を変更して週20時間になったことにより資格を喪失した場合です。労働時間が短くなって雇用保険の資格は喪失しますが、離職したわけではないからと喪失原因を「１」とするのは誤りです。雇用保険のルールでは、雇用保険の資格を喪失することを離職と呼んでいますので、事業主の都合によらない離職として喪失原因「２」となります。

　そして、喪失原因の「３」が事業主の都合による離職となります。具体的には解雇、退職勧奨に応じた場合等になります。

　喪失原因がどのように処理されたかは、手続き後に交付される資格喪失確認通知書の喪失原因の欄に「１」～「３」のいずれかが記載されます。

　ここで注意したいのが、離職区分という別の区分が存在することです。この離職区分について、次回確認します。

　まず、助成金の支給要領を確認しましょう。助成金の種類によって多少違いはありますが、おおむねこのように書かれています。

　「支給対象者を、支給申請日までに事業主都合で解雇等（退職勧奨を含む。）していないこと。」

　「なお、解雇等とは（中略）雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」とされるものである」

　つまり会社都合、事業主都合などといろいろな呼び方はありますが、正確には「雇用保険の資格喪失の際に、喪失原因が「３」になる退職」のことを会社都合の退職などと呼んでいることになります。

では、この喪失原因とは何かを次回詳しく見ていきます。

　形式として交流期間終了後に民間企業に戻る「雇用継続型」と任期満了後に民間企業が再雇用する「退職型」があります。

　府省等の職員として職務に従事している間は、その府省等から給与が支払われ、健康保険や労災保険、年金も国家公務員等に準じて国家公務員共済組合等に加入することになります。ここで注意すべきは雇用保険の扱いです。

　公務員は原則として雇用保険の適用の対象となりませんが、「雇用継続型」の交流採用の場合は雇用保険の資格を継続します。「公務員だから雇用保険には加入しない」と思い、喪失手続きを誤って取ることがないように注意しましょう。

　交流採用が始まる場合は特段手続きは必要ありませんが、終了時には雇用継続交流採用終了届の提出が必要となりますので提出を忘れないようにしましょう。