労務管理上のトラブル

「個別労働紛争解決促進法」により、各都道府県の労働局に持ち込まれる相談は年間100万件以上に達し、さらに増加する傾向にあります。

従来の紛争の多くは労働組合及び法令（労働基準監督署の監督・指導）により解決が図られていたわけですが、これらが対応してきた「賃金」「休日」「労働時間」などの労働条件に関する問題に加え、「セクハラ」「整理解雇」「労働条件の不利益変更」など個別的な問題が意識されることにより企業と労働者間の労働問題の相談件数の増加につながっていると思われます。

加えて派遣労働者など非正規雇用労働者に対する就業規則等の不備なども要因のひとつと考えられます。 （また、非正規労働者ゆえに会社に対する帰属意識の低さも、より問題を複雑にしていると思われます。）

私たち社会保険労務士は、労働問題を未然に防ぐことを目指しています。
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