東京都文京区の石川労務管理事務所のブログ

　社内結婚で夫婦が同じ部署にいると、周囲の気遣いや、本人たちの公私混同により支障が出ることなどを懸念して、いずれか一方に異動を命ずることはよくあります。しかし、明らかに「結婚」を理由とする人事異動に関しては、男女雇用機会均等法（略称）に照らしても問題があります。

　同法第6条では、労働者の配置（業務の配分および権限の付与を含む）について、労働者の性別を理由として、差別的取り扱いをしてはならないと定められています（第1号）。具体的には、主として次のような場合が差別的取り扱いに該当します。

• 一定の職務への配置にあたって、その対象から男女のいずれかを排除すること。
• 一定の職務への配置にあたっての条件を男女で異なるものとすること（例えば、女性だけ、婚姻したこと、子どもを有していることなどを理由に職務への配置の対象から排除することなど）。
• 一定の職務への配置にあたり、能力および資質の有無などを判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取り扱いをすること。
• 一定の職務への配置にあたり、男女のいずれかを優先すること。
• 配置における権限の付与にあたり、男女で異なる取り扱いをすること。
• 配置転換にあたって、男女で異なる取り扱いをすること（例えば、出向を女性のみに限定したり、女性のみ婚姻や子どもを有していることを理由に、通勤が不便な事業所に配置したりすることなど）。

　以上のことから、結婚を理由として女性のみに退職を強要したり、不利益な配置転換をすることは禁止されています。また厚生労働省が公表している「均等法Q＆A」では、「職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で異なるものとすることは、均等法に違反します」としています。したがって、仮に今回の異動がこれまでの習慣通りであったとしても「結婚」のみを理由とするものであれば、本人の同意がない限り男女雇用機会均等法違反となります。

　不利益な配置転換とはどのようなものか、次回確認していきます。