東京都文京区の石川労務管理事務所のブログ

平成27年4月1日より、現物給与価額[食事]が、栃木県を除く都道府県において改定となります。

社会保険において、保険料算定の対象となる報酬は、事業主から労働の対償として受けるものすべてとされており、 通貨によるものだけでなく、現物で支給されるもの（通勤定期券、食事、社宅や寮など）も含まれます。

現物給与の改定は、固定的賃金の変動に該当しますので、 「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合もございます。
来年度以降お手続きをされる際は、ご注意ください。

詳細は以下のURL（日本年金機構）をご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

　健康保険の給付制度の一つに、同一月（１日～末日まで）に医療機関の窓口で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に申請により払い戻される高額療養費制度があります。平成２７年１月診察分より７０歳未満の所得区分が下記の通り変更になりました。

　     詳細は下記をご参照下さい。

　　                        　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、
通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する
通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、平成26年10月20日に施行され、
平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当
（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを
除きます。）について適用されます。

◆課税済の通勤手当についての精算
すでに支払われた通勤手当について
改正前の非課税規程を適用した源泉徴収が行われていますが、
改正後の非課税規程を適用し、過納となる税額は、
本年の年末調整の際に精算することになります。

◆すでに退職している方の場合・・・源泉徴収票の再交付が必要になります。

改正後の1カ月あたりの非課税限度額、
詳しい内容につきましては、国税局ＨＰをご参照ください。

　平成26年10月より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する際に、あわせて「ローマ字氏名届」の提出が必要となりました。

　厚生年金保険被保険者資格取得届の他に、厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届が対象となります。

　外国籍の方について原則全員提出となりますので、ご注意ください。

　記入例等の詳細は以下をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000022096zuAGXZpmGD.pdf

　　８月１日より雇用保険の基本手当日額が変更になりましたのでお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　○賃金日額の下限額　　　　○基本手当日額の下限額　

　
・全年齢　　　　　　　　　　　　 　 　　２，３００円　　　　　　　　　　１，８４０円

　　　　　　　　　　　　　　　　○賃金日額の上限額　　　　○基本手当日額の上限額

・３０歳未満　　　　　　　　　　 　　１２，７８０円　　　　　　　　　　 ６，３９０円

・３０歳以上４５歳未満　　　　　　１４，２００円　　　　　　　　　　７，１００円

・４５歳以上６０歳未満　　　　　　１５，６１０円　　　　　　　　　　７，８０５円

・６０歳以上６５歳未満　　　　　　１４，９１０円　　　　　　　　　　６，７０９円　

　平成２６年度については、平成２５年度の平均定期給与額が前年比で約０．２％減少したことから、下限額・上限額とも引き下げとなりました。
　この変更に伴い、現在受給されている方の給付額が変更になる場合がありますので御注意下さい。

詳細
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000051315.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%89%8B%E5%BD%93%E6%97%A5%E9%A1%8D'

こんにちは。

石川労務管理事務所　です。

育児休業給付金の支給率についてですが、

弊社ＨＰでもお知らせしましたとおり、

平成26年4月1日以降に開始する、育児休業から

育児休業給付金の支給率が引き上げになります。

今回の法改正につきまして・・

平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、

育児休業を開始してから　180日目までは、休業開始前の賃金の67％を支給し、

181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50％を支給します。

181日目からは、従来の支給率になりますので、ご注意ください。

http://www.hellowork.go.jp/kaisei-ikuji

以前にも当ブログでお伝えしております産前産後休業保険料免除制度がもう少しで開始されます。

申請することにより健康保険・厚生年金保険料が被保険者分、会社分ともに免除されますが、

申請期間は産前産後休業期間中となっており、産後休業後の申請は原則受け付けないとのことです。

受け付けてもらう為には、賃金台帳、タイムカード、理由書等相当な添付資料が必要になるようです。

申請用紙はまだ年金事務所にも用意されておらず、実際の手続きはもう少し先のことになりますが、

対象者がいる場合は申請忘れのないようご注意ください。

いよいよ年末調整の準備が本格化する時期になり、先日顧問先様から、外国人社員の方が国外で締結した生命保険については、生命保険料控除対象となるのかと質問を受けました。　控除証明書はないのですが、契約書と保険料額のわかる書類を持参され、「以前控除対象にして貰ったはずだ」と本人が言っているなんていう場合は、「確認した方がいいかな」　となりますよね。

回答は、残念ながら対象とはなりません。

保険会社が外国生命保険会社でも国内に営業所があり、国内で締結した保険については対象となる事がありますが、外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料は対象とはなりません。

他にも下記のあげる保険料は控除対象とはなりませんので、ご注意下さい。

• 保険期間が５年未満の生命保険契約等で、その期間満了の日に生存している場合又はその期間中に特定の感染症など特別の事由で死亡した場合に限り保険金が支払われる事になっているような貯蓄保険の保険料
• 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金
• 障害保険契約に基づく保険料
• 信用保険契約に基づく保険料

今年もあと２か月弱となり、年末調整の時期が近づいてきました。

年末調整における昨年との変更点は以下の通りです。

１.復興特別所得税を源泉徴収することとされました。

２.給与等の収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万円の定額とすることとされました。

３.特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。

詳細

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/04-06.pdf

「年末調整」は、給与の支払いを受ける人の一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足分を精算する大切な手続ですので、準備は早めに段取りよく行いましょう。