産前産後休業取得者申出書

以前にも当ブログでお伝えしております産前産後休業保険料免除制度がもう少しで開始されます。

申請することにより健康保険・厚生年金保険料が被保険者分、会社分ともに免除されますが、

申請期間は産前産後休業期間中となっており、産後休業後の申請は原則受け付けないとのことです。

受け付けてもらう為には、賃金台帳、タイムカード、理由書等相当な添付資料が必要になるようです。

申請用紙はまだ年金事務所にも用意されておらず、実際の手続きはもう少し先のことになりますが、

対象者がいる場合は申請忘れのないようご注意ください。

 

雇用調整助成金の改定について

 
ようやく冬本番となり、あと何日かで年の瀬ですね。
 
さて、平成25年10月以降、雇用調整助成金の支給限度日数が
1年間で100日(3年間で300日)から対象期間の初日が平成25年10月1日以降に
設定する場合から1年間で100日(3年間で150日)変更となっておりましたが、
12月1日以降の設置又は判定基礎期間から、さらに支給要件等の
下記4点が変更されます。
   
1.クーリング期間制度の実施
   
2.休業規模要件の設置
 
3.特例短時間休業の廃止
 
4.教育訓練の見直し
 
ご利用をお考えの事業主さまの皆さま、ご留意くださいませ。   
 
詳しくはお近くの労働局やハローワーク、下記のホームページをご参照ください。
 
・雇用調整助成金について
 
 
助成金等を含めまして何かお困りのこと等がございましたら
お気軽に石川労務管理事務所までご相談ください。
 
年の瀬が近づき、慌ただしいことと思いますが、ご自愛くださいね。
 
 

 

外国生命保険会社等と国外で締結した保険料について 【年末調整】

いよいよ年末調整の準備が本格化する時期になり、先日顧問先様から、外国人社員の方が国外で締結した生命保険については、生命保険料控除対象となるのかと質問を受けました。 控除証明書はないのですが、契約書と保険料額のわかる書類を持参され、「以前控除対象にして貰ったはずだ」と本人が言っているなんていう場合は、「確認した方がいいかな」 となりますよね。

回答は、残念ながら対象とはなりません。

保険会社が外国生命保険会社でも国内に営業所があり、国内で締結した保険については対象となる事がありますが、外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料は対象とはなりません。

 

他にも下記のあげる保険料は控除対象とはなりませんので、ご注意下さい。

  • 保険期間が5年未満の生命保険契約等で、その期間満了の日に生存している場合又はその期間中に特定の感染症など特別の事由で死亡した場合に限り保険金が支払われる事になっているような貯蓄保険の保険料
  • 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金
  • 障害保険契約に基づく保険料
  • 信用保険契約に基づく保険料

【年末調整】 昨年との変更点

今年もあと2か月弱となり、年末調整の時期が近づいてきました。

年末調整における昨年との変更点は以下の通りです。

 

1.復興特別所得税を源泉徴収することとされました。

2.給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。

3.特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

 

詳細

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/04-06.pdf

 

「年末調整」は、給与の支払いを受ける人の一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足分を精算する大切な手続ですので、準備は早めに段取りよく行いましょう。

 

 

 

 

平成25年10月分からの年金額の改定について

こんにちは。石川労務管理事務所です。

 

平成25年10月分からの年金額の改定について、お知らせ致します。

平成25年9月分までの年金額は、

平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず

年金額を据え置いていた事で、本来の水準よりも2.5%高い水準となっています。

 

平成24年の法律改正で、

平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月に段階的に特例水準を解消する事により

年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して

世代間の公平を図る事となりました。

 

このため、平成25年10月分以降としてお支払いする年金額は、

4月から9月までの額から、マイナス1.0%の改定が行われます。

労災保険・特別加入者の給付基礎日額の追加変更

今年の9月より労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がりました。

 

労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対し保険給付を行う制度ですが、

“労働者以外”でも、従事する業務内容や労働者に準じて保護することが適当であると

認められる人には特別に加入を認める「特別加入制度」というものがあります。

 

特別加入できるのは、中小企業経営者や個人タクシーなどの事業を自身で行う一人親方、

海外派遣者などがこれに当てはまります。

特別加入者に対する保険給付額は、「給付基礎日額」に応じて算出していきます。

加入者本人が給付基礎日額を決定し、それに所定の保険料率をかけて保険料を支払うという仕組みです。

 

今回この給付基礎日額に9月1日から新たに22000円、24000円、25000円が選択できるようになりました

(※従来は、3500円、4000円、5000円、6000円、7000円、8000円、9000円、

10000円、12000円、14000円、16000円、18000円、20000円のみ)

 

すでにこの制度へ加入している方については次年度(H26年度)より変更が可能となりますので、

 労働保険年度更新手続きの期間中(H26年6月1日~7月10日)に手続きを行ってください。

新規に加入する方については、最初からすべての給付基礎日額を選択することができます。

最低賃金改定

9月も中旬になり、全国の地域別最低賃金額が続々と発表されています。

今年は東京都最低賃金額は19円アップし、850円から869円になります。

最低賃金は、事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用され、常時、臨時、パートタイマー、アルバイト、嘱託等の雇用形態、また、時給者、月給者等の給与形態も関係ありません(一部、最低賃金の減額の特例が認められる場合もあります)。

最低賃金額を計算するにあたり、下記の賃金は算入されません。

・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

・臨時に支払われる賃金

・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

・所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(残業手当等)

罰則も定められていますので、「計算してみたら最低賃金額に達していなかった」というようなことのないように注意してください。

 

 

産休期間中の保険料免除

徐々に秋を少しずつ感じられる季節となってきました。

まだまだ暑さは続きますね・・

 

さて、今回は社会保険料の徴収に関して「産休期間中の保険料免除」

についての改正点をお伝えします。

これまでは、社会保険料が免除されたのが育児休業期間中に限られていた

ものを、次世代育成支援の観点より育児休業同様の配慮を要すると措置が

講じられることが昨年(H24)8月に改正として決まっていました。

今回の改正で昨年に施行日が未決定となっていたもの施行開始日は平成26年4月

とされ、育児休業期間中同様、会社負担分・本人負担分の両方が免除される

ことになります。

 

また年金額の方には、育休中はもちろん産休中で保険料が免除されている

間にも育休・産休開始前同様の保険料納付実績として扱いますので、特に

不利益は生じず、会社側にもご本人にも双方にメリットのある制度ですね。

いずれもあらかじめ申請をすることが前提となっておりますので、その点に

はご留意ください。

離職票の改正

暑さもいよいよ本番の季節となりました。

最近は東京では時折激しい雨が降るなど落ち着かない天気ですが。

 

さて、前回に続き、離職票の記載の仕方が変更になった点をお伝えします。

「契約期間満了」で退職される場合、これまで口頭での雇止めの確認ができれば、離職票の退職欄にも「雇止め通知あり」と記載することができていました。

しかし、今年4月より原則口頭での雇止め通知は無効となり、書面で通知することが必要になりました。

弊所の事務員も先日ハローワークへ行った際に気が付いたのですが、時折法改正などに関連してどんどん雇用保険の手続きも変わっていきますので、気が付いた事項は引き続きアップしていきたいと思います。

 

離職票の形式の変更点

 早いもので、夏本番の季節となりました。

 

今年の4月より高年齢雇用確保措置により、原則65歳までの雇用を

確保することが義務付けられましたが(経過措置あり)、それに付随して

ハローワークで使う離職票の形式も少し変わってきました。

 

これまで、離職票の右欄の記載ページには、定年による場合、離職理由は

「定年・労働契約によるもの」というところに書けばよかったのですが、

現在は定年単独で欄が設けられ、定年離職の際本人が継続雇用を希望して

いたかどうか、就業規則で定める解雇事由に該当したか、労使協定(暫定の)

で定める継続雇用者に該当しなくなったのか、など細かく書くことが

求められています。

定年退職で離職票を作成するときには、こういったことも変更となって

いますので、ご留意ください。

管理人紹介

代表

当事務所の社会保険労務士は開業前の勤務時代と通算して20年以上の大ベテランです。
したがって、実務のことはもちろん、さまざまな種類の人事・労務上の問題のご相談に乗り、解決してまいりました。
経験・実績が豊富な当事務所からブログにて様々な情報を発信いたします。

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